「日刊いよぎんジャーナル利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社伊予銀行（以下「当行」といいます。）が運営するインターネットサイト「日刊いよぎんジャーナル」（以下、本規約第１条のサービスと合わせて「本サイト」といいます。）の利用に関して定めるものとします。本サイトの会員は、本規約の内容を承諾の上、利用するものとします。
なお、本規約では、当行から本サイトの管理・運営について委託を受けた株式会社日本情報マートを併せて「運営事務局」と呼びます。

第１条（本サイトの目的）

本サイトは、以下に掲げるサービスの提供を行うことを目的とします。なお、本サイトの内容は、会員に予め告知されることなく、変更される場合があります。

• ビジネス関連情報の提供（本サイト上のコラム、メールマガジンその他）
• その他運営事務局が定めるもの

第２条（会員）

1. 本規約における会員とは以下の方を指します。
   • いよぎんビジネスポータルBプランの契約者である法人の役職員、または個人事業主のお客さま
2. 運営事務局は、会員に対し、本サイトにログインするために必要なID及びパスワードを付与します。

第３条（会員への本規約の適用・変更）

1. 運営事務局は、本サイトの利用にあたって遵守すべき事項を本規約に定めます。
2. 本規約は会員に適用されます。
3. 運営事務局は、会員の一般の利益に適合するとき、または、本規約の変更が本規約に基づく契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その変更内容、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときに本規約を変更することができます。変更後規約は会員が容易に確認できるよう当行ホームページで通知します。通知日以降に会員が本サイトを利用する場合、変更後規約の内容について異議なく承諾したものとみなします。

第４条（利用料金）

• 本サイトの利用料は無償ですが、本サイトの利用に伴い発生するインターネット接続料金、通信料、端末費用等は会員の負担とします。

第５条（会員におけるID及びパスワードの管理責任）

1. ID及びパスワードの管理は会員の責任とし、失念又は第三者への漏洩等による損害について、運営事務局の責に帰すべき事由がある場合を除き、運営事務局は責任を負いません。
2. 会員は、ID及びパスワードの失念又は盗難等による第三者への漏洩の場合は、運営事務局に対して直ちに届け出て、その指示に従わなければなりません。また、当該IDによってなされた本サイトの利用は当該会員によってなされたものとみなし、会員は関連する債務の一切を負担し、また当該利用によって生じた損害について、運営事務局の故意または重過失の場合を除き、運営事務局に対して何ら異議を申し立てません。
3. 会員は、当該IDの権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供したりする等の行為はできません。

第６条（知的財産権の取り扱い）

運営事務局から会員への本サイトの提供は、会員に対する著作権等の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではなく、本サイトに関する知的財産権は、運営事務局又は運営事務局に対しその利用等を許諾した第三者に帰属します。会員は、本サイトを通じて入手したいかなる情報も第三者に開示し、又は複製、販売、その他いかなる方法においても第三者に提供することはできません。ただし、運営事務局が特別に認めた情報については、会員は第三者に開示することができます。

第７条（禁止事項）

1. 第三者または当行の社会的信用・名誉・財産・プライバシーなどを毀損・侵害する行為、またはその恐れのある行為。
2. 各種法令・公序良俗・倫理に反する行為、またはその恐れのある行為。
3. 営業活動や営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
4. 他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為。
5. コンピュータ・ウイルスなど有害なプログラムを利用または提供する行為、またはその恐れのある行為（スパム行為を含みます）。
6. 当行または他の会員の情報を、自己使用以外の目的に使用し、または、第三者に開示する行為
7. その他、当行が不適切であると判断する行為。
8. 会員が、前各項のいずれかに該当する行為を行い、運営事務局に損害を与えた場合は、運営事務局に対して損害賠償の責を負うものとします。

第８条（都合解約）

本サイトは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。

第９条（強制解約）

1. 運営事務局は、以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与したIDの使用を一時的に停止又は将来に渡って取り消すことができます。
   • 会員が所属する法人（個人事業主の場合は会員本人）が、いよぎんビジネスポータルBプランの契約者ではなくなった場合。
   • 会員が、いよぎんビジネスポータルBプラン契約者である法人の役職員ではなくなった場合。
   • 会員が本規約の重要な事項に反した場合。
   • 会員が運営事務局の業務の遂行又はその設備に重大な支障を及ぼし、又は及ぼす恐れのある行為をした場合。
   • その他、会員が本規約に違反したと、運営事務局が判断した場合。
2. 運営事務局が前項の措置をとったことで、当該会員が本サイトを利用できず、これにより損害が発生したとしても、運営事務局の責に帰すべき事由がある場合を除き、運営事務局は責任を負いません。

第１０条（本サイトの内容の変更、中断または中止）

1. 次の各号のいずれかに該当する場合は、本サイトの変更、中断または中止をすることがあります。
   • 本サイトを提供するための装置の保守点検、設備更新などその他本サイトの維持管理に必要である場合。
   • 本サイトの一部又は全部につき、本サイト提供の基本となる契約が適時に更新されなかった場合。
   • その他、運営事務局が本サイトの内容の変更、中断または中止が必要であると判断したとき。
2. 前項に基づく本サイトの変更、中断または中止に係る通知は、運営事務局から会員に対して原則として本サイト上で行われるものとし、通知のときから適用されるものとします。但し、緊急を要する場合等、運営事務局が必要と認める場合には、事前の通知を省略し、事後の通知のみを行うことがあります。
3. 本サイトの内容の変更、中断または中止により会員またはその他の第三者に何らかの損害が生じても、運営事務局の責に帰すべき事由がある場合を除き、運営事務局は責任を負いません。

第１１条（免責）

1. 運営事務局は、サーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災事変、保守作業、その他の理由により、本サイトを利用できなかったことにより発生した会員の損害に対し、運営事務局の責に帰すべき事由がある場合を除き、運営事務局は責任を負いません。
2. 本サイトには、生成AIを利用するものがあります。生成AIを使った検索結果などについて、運営事務局はその正確性及び安全性を保証するものではなく、本サイトに関する黙示の保証、特定目的適合性の保証、及び第三者の権利の不侵害を含め、あらゆる事項に関する明示、黙示又は法定の一切の担保責任から免責されます。
3. 本サイトの内容について、運営事務局はその正確性及び安全性の維持向上に努めますが、その正確性及び安全性を保証するものではなく、本サイトに関する黙示の保証、特定目的適合性の保証、及び第三者の権利の不侵害を含め、あらゆる事項に関する明示、黙示又は法定の一切の担保責任から免責されます。
4. 本サイトの内容に誤りが判明した場合は、運営事務局は必要に応じ合理的期間内に本サイトの内容を修正するなど速やかに対応を検討します。なお、運営事務局は、会員が本サイトの内容に依拠して行った行為に関していかなる責任も負いません。
5. 運営事務局は、本サイトに基づき会員が第三者との商取引を検討する場合であっても、当該第三者との商取引の成約、ならびに、商品及びサービスの内容・品質その他商取引の相手方としての適正性について何ら保証するものではありません。
6. 本サイトに基づく経営上の判断、その他全ての行為によって会員がいかなる損害を受けた場合にも、運営事務局は運営事務局の責に帰すべき事由がある場合を除き、運営事務局は責任を負いません。
7. 運営事務局は、会員に対して事前に通知したうえで、本サイトの提供を終了することがあります。この場合において、運営事務局は会員に対して、何らの責任も負いません。
8. 前各項にかかわらず、運営事務局が法令、契約その他の原因に基づき会員に対して何らかの損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は会員が所属する法人（個人事業主の場合は会員本人）が支払った「いよぎんビジネスポータル」利用料の年間合計額を超えないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第１２条（会員情報等の取扱い）

1. 運営事務局は、会員を特定し認知するプログラムを利用することがあります。
2. 運営事務局は、前項の情報を含む、会員が本サイトに登録または届出をした情報及び利用履歴等の情報（以下「会員情報」といいます。）を厳正に管理し、会員のプライバシー保護に十分配慮したうえで、本サイトの円滑な提供、アクセス動向に基づく最適な情報提供の実現、ならびに不正アクセスの防止を目的として、CookieやWebビーコンを利用することがあります。また、当該目的のために、当行は業務委託先である運営事務局に対して、 必要な範囲で会員情報を提供することがあります。この場合、当行は、会員情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
3. 本サイトにおいては、以下の外部サービスを利用しています。これらの外部サービスの提供者、提供される会員の情報及び利用目的は、以下のとおりです。

   サービス名称（提供者）	提供する利用者の情報	利用目的
   Kalep, (株式会社日本情報マート)	IPアドレス 閲覧ページURL 閲覧ページの滞在時間等	本サイトの利用状況の把握及びその運営管理（当該サービスのマーケティングを含みます）や改善
   b-dash (株式会社データX)	IPアドレス 閲覧ページURL 閲覧ページの滞在時間等	本サイトの利用状況の把握及びその運営管理（当該サービスのマーケティングを含みます）や改善
   Google Analytics （Google LLC.）	IPアドレス 閲覧ページURL 閲覧ページの滞在時間等	本サイトの利用状況の把握及びその運営管理（当該サービスのマーケティングを含みます）や改善
   Google Gemini （Google LLC.）	検索内容等	本サイトの利用状況の把握及びその運営管理（当該サービスのマーケティングを含みます）や改善

4. 前項に定めるほか、当行が本サイトに関連して取得した会員情報の取扱いについては、当行の「個人情報のお取扱いについて」（https://www.iyobank.co.jp/privacy/）の定めによるものとし、当該会員は、当行が当該定めに従って会員情報を取り扱うことについて同意するものとします。
5. 運営事務局は、会員が運営事務局に提供した情報、データ等ならびに会員の本サイト及び本サイトの利用に係る情報（利用履歴、頻度、傾向等に関する情報を含みますが、これらに限られません）を、会員を特定できない形での統計的な情報として、運営事務局の裁量で、利用及び公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えません。

第１３条（秘密保持義務）

1. 会員は、本サイト及び本サイトの利用に関して知り得た運営事務局の非公開の営業上、技術上その他の機密情報（以下「秘密情報」）を、本サイトの利用以外の目的で利用することはできず、かつ、第三者への開示・提供・漏洩、又は複製、翻訳、翻案、解析等をしてはなりません。但し、次のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。
   • 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   • 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   • 運営事務局から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   • 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 会員は、本サイトの利用が終了したとき、運営事務局が請求したときは、秘密情報を直ちに削除又は返還しなければなりません。
3. 本条の効力は、会員でなくなった後も3年間維持されます。

第１４条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、｢暴力団員等｣といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員として不適当であると運営事務局が判断する場合には、運営事務局は会員に通知することにより、当該会員に付与したIDの使用を将来に渡って取り消すことができるものとします。
4. 前項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、会員は運営事務局に対してなんらの請求をしない。また、運営事務局に損害が生じたときは、会員がその賠償の責任を負うものとします。

第１５条（残存条項）

本サイト提供の終了後も、第11条(免責)、第12条(会員情報等の取扱い)、第17条(準拠法・合意管轄)の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第１６条（協議等）

本規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、当事者はお互いに誠意を持って協議の上、解決に努めるとします。

第１７条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に基づく紛争については、当行本店、「代表口座」開設店または「登録口座」開設店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。